スマホバッテリーシェアリング世界１の中国市場の今から日本のシェアバッテリー業界の未来を創造する！？

スマホ充電器のシェアリング、当面の需要継続を見込み　中国大手2社の合併

 

モバイルバッテリーのシェアリングサービスを手掛ける「捜電充電（Soudian）」と「街電（Jiedian）」が正式に合併することを発表した。両者は新たなグループ会社を共同設立し、それぞれのブランドは変更せず既存の業務を維持し、独立運営を続けていく。

 

街電は2015年に設立され、直営モデルで中国全土にシェアバッテリー事業を展開しており、累計で3億人近いユーザーにサービスを提供している。

 

捜電充電は2015年に設立され、深圳に本社を構える。中国ブランドとしては初めてシェアバッテリー事業をグローバル展開している。同社は多くのコア技術を持ち、生産と販売を一体化した運営モデルを推進している。コアメンバーはチャイナモバイル（中国移動、）アリババ、テンセント、ファーウェイ、「DJI（大疆創新）」、Uberなどの出身者が占める。

 

捜電充電は設立当初、サプライチェーンの構築、ハードウェアの品質向上、製品の安定性と応用性の向上などに重点を置いていたが、2018年からは代理店モデルによってビジネス化の流れを加速させてきた。これによって製品の年間出荷数は急激に増加し、2019年末時点で毎月の出荷数は4〜5万台に達した。

 

シェアバッテリーの代理店モデルは、充電設備を代理店に販売し、代理店がこれらを店舗やオフィスなどに設置する。捜電充電の充電設備の価格は1台あたり1000元（約1万7000円）程度で、耐用年数は5年、レンタルによる売り上げは代理店と設置店や設置企業とで分配する。充電設備の所有権は代理店に帰属するため、設置側の資金やリスクの負担は少なく、代理店にとっては売り上げによる配分が高くなる。代理店モデルによって新型コロナの流行期間中もキャッシュフローに対する影響は少なく、2020年の出荷数は前年から倍増し、充電設備の累計出荷数は100万台を突破した。

 

捜電充電のコア製品は、ディスプレイなどを備えたさまざまな種類の充電設備で、モジュール設計を採用しているため、顧客のニーズに合わせて自由な組み合わせが可能となる。大画面ディスプレイを備えた充電設備は画面をカスタマイズでき、ブランドのマーケティングやトラフィックを増やす入り口として活用できる。

 

捜電充電の事業は、中国国内の600以上の都市と海外の30を超える国・地域で展開している。充電設備の出荷台数は100万台を超え、提携する代理店は2万以上、累計1億5000万人のユーザーに充電サービスを提供している。

 

シェアバッテリー業界の今後の展望について梁CEOは「バッテリー自体の品質も上がってきているが、それでも不測の充電切れによるシェアバッテリー利用の必要性は当分なくならないだろう。今後5〜10年間は継続的な発展が見込まれる」と述べている。

 

捜電充電は長期的にはシェアバッテリー事業を拡大するほかにIoT分野への進出を考えており、広告ディスプレイ、EVや電動自転車の充電スタンドなどの分野において新しい小売りモデル、消費シナリオを模索しようとしている。